民法３５０条（留置権及び先取特権の規定の準用）
【解説】
１．留置権及び先取特権の規定の準用
本条は、担保物権一般に共通する性質である不可分性・物上代位性等について、質権にも準用されるべきことが規定されている。
以下、準用される条文について見ていきます。
２．不可分性（第296条）
第296条は「留置権の不可分性」について規定しています。
したがって、質権にも不可分性があります。これは質権の効力を強めるためです。
３．果実収取権（第297条）
第297条は、「留置権者による果実の収取」の規定です。
この規定の準用により、質権者は目的物から生じる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができます。
４．目的物の保管等（第298条）
第298条は「留置権者による留置物の保管等」です。
この規定の準用により、質権者は目的物の保管に善管注意義務が課せられ、また債務者の承諾なく目的物の保存に必要な使用以外の使用・賃貸ができず、これに違反した使用・賃貸を行うと、質権設定者は質権の消滅を請求することができます。
ただ、不動産質については、目的物の使用・収益を行うについて債務者の承諾は要求されていません（356条参照）。
５．費用の償還請求（第299条）
第299条は「留置権者による費用の償還請求」の規定です。
この規定の準用により、質権者が質物の保存のために支出した必要費又は有益費は、質権設定者に対して償還を請求することができます。
６．債権の消滅時効（第300条）
第300条は「留置権の行使と債権の消滅時効」の規定です。
したがって、質権を行使している間でも被担保債権の消滅時効は進行し、被担保債権が時効消滅する可能性があります。被担保債権が時効消滅すれば、質権も付従性で消滅します。
７．物上代位（第304条）
第304条は、留置権ではなく先取特権の規定の準用ですが、「物上代位」の規定です。
本条が留置権ではなく、先取特権の規定が準用されているのは、留置権は優先弁済権がなく、したがって物上代位性もないからです。
本条の準用により、質権においても、質権の目的物が「債務者が受けるべき金銭その他の物」に形を変えたときは、質権の効力が及ぶことになります。もちろん、その際は「差押え」が必要となります。
条文の準用関係がややこしいので、以下に表でまとめておきます。
