第１３条（保佐人の同意を要する行為等）
| 【改正法】（新設） （保佐人の同意を要する行為等） 第１３条１項 １０ 前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。 |
| 【旧法】 なし |
※上記赤字の部分が改正部分です。
【解説】
本条は、第１３条１項１０号のみの追加ということになります。
この第１０号は、ちょっと分かりにくいというのか、読みにくい条文だと思いますので、柱書の部分と合体させて条文を読み替えますと、「被保佐人が、前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人）の法定代理人としてするには、その保佐人の同意を得なければならない。」という条文になります。
それでも、分かりにくいですが、被保佐人が制限行為能力者の法定代理人になった場合に、その被保佐人が制限行為能力者の法定代理人として第１号～９号の行為をするには、保佐人の同意が必要だ、という意味の条文になります。
まだ、分かりにくいという人も多いかと思いますが、登場人物は、下記のようになります。
保佐人Ａ
｜
被保佐人Ｂ（例：親）
｜
制限行為能力者Ｃ（例：子）
もともと第１号～９号の意味は、被保佐人Ｂが自ら不動産の売買をするような場合には、保佐人Ａの同意が必要だ、という意味です。
それでは、たとえば、親である被保佐人Ｂが、子である制限行為能力者Ｃの法定代理人として不動産の売買等をするような場合に、保佐人Ａの同意が必要なのか、という点について、旧法では第１０号がなかったので、はっきりしませんでしたが、改正で第１０号が追加されたことにより、はっきりしました。つまり、Ａの同意が必要だ、ということです。
そもそも被保佐人が、制限行為能力者の保護者になることができるのか、という点については、肯定されています。たとえば、もともと、被保佐人であった親に子供が生まれると、被保佐人は子供の親権者になります。また、親が被保佐人になったからといって、親権がなくなるわけでもありません。したがって、被保佐人が、他の制限行為能力者の法定代理人になることもあります。
このような場合に、制限行為能力者Ｃの不動産の売買等に行為について、被保佐人ＢがＣの法定代理人として行うには、保佐人Ａの同意が必要だということになります。Ａの同意がなければ取り消すことができます（第１３条４項）。
なお、第１０２条によると、制限行為能力者（上記Ｂにあたる）が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない、となっています。ということは、第１３条１項１０号を追加すれば、上記Ｂは取り消すことができなくなりそうなので、第１０２条但書で、例外的に「制限行為能力者（Ｂ）が他の制限行為能力者（Ｃ）の法定代理人としてした行為については、この限りでない。」というのが追加されています。
また、第１２０条の取消権者の規定で、制限行為能力者も取消権者とされていますが、この制限行為能力者は「他の制限行為能力者（Ｃ）の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者（Ｃ）を含む」という規定が新設されています。