第１節 通則（第三十一条―第五十条の二の四） 第２節 指定流通機構（第五十条の二の五―第五十条の十五） 第３節 指定保証機関（第五十一条―第六十三条の二） 第４節 指定保管機関（第六十三条の三―第六十四条）
第１条（目的） 第２条（用語の定義）
第１号「宅地」 第２号「建物」 第２号「売買」 第２号「貸借」 第２号「媒介」 第２号「取引」 第２号「業」 第３号「宅地建物取引業者」 第３号「宅地建物取引業者の法的立場」
第３条（免許）
免許制度 免許権者 「事務所」の意義 地域的効果 免許の一身専属性 免許の有効期間・更新 免許手数料等
第３条の２（免許の条件） 第４条（免許の申請） 第５条（免許の基準）
総論 免許申請書等の虚偽の記載等 成年被後見人・被保佐人・破産者 免許取消処分を受けた者 免許取消処分前に廃業の届出等 免許取消処分前に廃業の届出等をした場合の役員等 禁錮以上の刑 罰金刑 免許の申請前５年以内に不正な行為等 宅建業に関し不正な行為等をするおそれが明らかな者 未成年者 役員に欠格事由 個人で政令で定める使用人に欠格事由 法定数の専任の取引主任者の設置 ｃｆ．「役員」の意義 ｃｆ．「免許の基準｣「廃業等の届出｣「免許取消処分事由｣の比較表
第６条（免許証の交付）
免許証の交付 ／ 書換え交付 ／ 再交付 ／ 返納
第７条（免許換えの場合における従前の免許の効力）
免許換え ／ 免許換えの手続 ／ 有効期間等
第８条（宅地建物取引業者名簿）
宅地建物取引業者名簿 ／ 記載事項
第９条（変更の届出） 第10条（宅地建物取引業者名簿等の閲覧） 第11条（廃業等の届出）
廃業等の届出 ／ 死亡 ／ 合併 ／ 破産 ／ 解散 ／ 廃業
第12条（無免許事業等の禁止） 第13条（名義貸しの禁止） 第14条（国土交通省令への委任）
第15条（取引主任者の設置）
取引主任者 取引主任者の設置 事務所等 法定数 役員等のみなし規定 法定数の取引主任者の不足
第16条（試験） 第16条の２～第十六条の19 省略 第17条（合格の取消し等） 第17条の２～第17条の18 省略 第18条（取引主任者の登録）
登録 登録の要件 登録の基準～未成年者 登録の基準～成年被後見人等 登録の基準～免許取消 登録の基準～廃業の届出 登録の基準～廃業の届出と役員 登録の基準～刑罰 登録の基準～登録消除処分 登録の基準～自ら登録消除 登録の基準～事務禁止期間中 取引主任者資格登録簿
第19条（登録の手続） 第19条の２（登録の移転） 第20条（変更の登録） ｃｆ．変更の届出との比較 第21条（死亡等の届出） 第22条（申請等に基づく登録の消除） 第22条の２（取引主任者証の交付等）
取引主任者証 取引主任者証の交付を受けるための講習 取引主任者証の返納 取引主任者証の提出 取引主任者証の記載事項 施行規則14条の13（取引主任者証の書換え交付） 施行規則14条の15（取引主任者証の再交付等）
第22条の３（取引主任者証の有効期間の更新） 第22条の４（取引主任者証の提示） 第23条 削除 第24条（国土交通省令への委任）
第25条（営業保証金の供託等）
営業保証金の供託 営業保証金の額 営業保証金の供託の届出 営業保証金の供託をしない場合
第26条（事務所新設の場合の営業保証金） 第27条（営業保証金の還付）
宅地建物取引業者 宅地建物取引業に関する取引 還付の額
第28条（営業保証金の不足額の供託） 第29条（営業保証金の保管替え等） 施行規則第15条の４の２（営業保証金の変換の届出） 第30条（営業保証金の取戻し）
取戻し事由 ／ 取戻し方法
第１節 通則
第31条（業務処理の原則） 第32条（誇大広告等の禁止） 誇大広告等の禁止 禁止の対象 第33条（広告の開始時期の制限） ｃｆ.未完成物件に関する規制 第33条の２（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限） 総論 取得契約 取得契約が予約 取得契約が停止条件付 再転売契約 その他の例外 未完成物件 第34条（取引態様の明示） 第34条の２（媒介契約） 総論 媒介契約の書面化 記載事項～物件を特定する事項 記載事項～売買すべき価額・評価額 記載事項～媒介契約の種類 記載事項～有効期間及び解除に関する事項 記載事項～指定流通機構への登録に関する事項 記載事項～報酬に関する事項 記載事項～その他の事項 媒介契約の有効期間 指定流通機構 業者の報告義務 特約 第34条の３（代理契約） 第35条（重要事項の説明等） 総論 説明の時期 説明の義務者 説明者 説明の相手方 説明方法 取引主任者証の提示 取引主任者の記名押印 【説明事項】総論 【説明事項】登記された権利（第１号） 【説明事項】法令上の制限（第２号） 【説明事項】私道負担（第３号） 【説明事項】飲用水、電気、ガス（第４号） 【説明事項】未完成物件（第５号） 【説明事項】区分所有建物（総論）（第６号） 【説明事項】敷地利用権（規則１号） 【説明事項】共用部分に関する規約（規則２号） 【説明事項】専有部分の利用の制限（規則３号） 【説明事項】専用使用権（規則４号） 【説明事項】管理費等を特定の者に減免（規則５号） 【説明事項】修繕積立金等（規則６号） 【説明事項】 【説明事項】 【説明事項】 【説明事項】【説明事項】 第35条の２（供託所等に関する説明） 第36条（契約締結等の時期の制限） 第37条（書面の交付） 37条～総論（１項・３項） 37条～記載事項（売買・交換）（１項各号） 37条～記載事項（貸借）（２項） 第37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第１項～総論 第１項～「事務所等」の意義 第１項～クーリング・オフできない場合 第２項・第３項～方式及び効果 第38条（損害賠償額の予定等の制限） 第39条（手附の額の制限等） 手付の額 ／ 解約手付 第40条（瑕疵担保責任についての特約の制限） 第41条（手付金等の保全～未完成物件） 第１項～総論 第１項～「手付金等」の意義 第１項～保全措置が不要な場合 第１～３号～保全措置の方法 第41条の２（手付金等の保全～完成物件） 第42条（宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限） 第43条（所有権留保等の禁止） 第44条（不当な履行遅延の禁止） 第45条（秘密を守る義務） 第46条（報酬） 総論 報酬計算～総論 報酬額告示第１…定義 報酬額告示第２…売買又は交換の媒介 報酬額告示第３…売買又は交換の代理 ｃｆ.複数の業者が関与した場合 報酬額告示第４…貸借の媒介 報酬額告示第５…貸借の代理 報酬額告示第６…権利金の授受がある場合の特例 報酬額告示第７…上記によらない報酬の受領の禁止 第47条（業務に関する禁止事項） 事実の不告知等 不当に高額の報酬を要求する行為 手付について信用の供与の禁止 第47条の２（業務に関する禁止事項～その他） 第48条（証明書の携帯等） 従業者証明書の携帯 従業者名簿 第49条（帳簿の備付け） 第50条（標識の掲示等） 標識の掲示 業務を行う場所の届出 第50条の２（取引一任代理等に係る特例） 第50条の２の２（認可の条件） 第50条の２の３（認可の基準等） 第50条の２の４（不動産信託受益権等の売買等に係る特例）
第31条（業務処理の原則） 第32条（誇大広告等の禁止）
誇大広告等の禁止 禁止の対象
第33条（広告の開始時期の制限）
ｃｆ.未完成物件に関する規制
第33条の２（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）
総論 取得契約 取得契約が予約 取得契約が停止条件付 再転売契約 その他の例外 未完成物件
第34条（取引態様の明示） 第34条の２（媒介契約）
総論 媒介契約の書面化 記載事項～物件を特定する事項 記載事項～売買すべき価額・評価額 記載事項～媒介契約の種類 記載事項～有効期間及び解除に関する事項 記載事項～指定流通機構への登録に関する事項 記載事項～報酬に関する事項 記載事項～その他の事項 媒介契約の有効期間 指定流通機構 業者の報告義務 特約
第34条の３（代理契約） 第35条（重要事項の説明等）
総論 説明の時期 説明の義務者 説明者 説明の相手方 説明方法 取引主任者証の提示 取引主任者の記名押印 【説明事項】総論 【説明事項】登記された権利（第１号） 【説明事項】法令上の制限（第２号） 【説明事項】私道負担（第３号） 【説明事項】飲用水、電気、ガス（第４号） 【説明事項】未完成物件（第５号） 【説明事項】区分所有建物（総論）（第６号） 【説明事項】敷地利用権（規則１号） 【説明事項】共用部分に関する規約（規則２号） 【説明事項】専有部分の利用の制限（規則３号） 【説明事項】専用使用権（規則４号） 【説明事項】管理費等を特定の者に減免（規則５号） 【説明事項】修繕積立金等（規則６号） 【説明事項】 【説明事項】 【説明事項】 【説明事項】【説明事項】
第35条の２（供託所等に関する説明） 第36条（契約締結等の時期の制限） 第37条（書面の交付）
37条～総論（１項・３項） 37条～記載事項（売買・交換）（１項各号） 37条～記載事項（貸借）（２項）
第37条の２（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）
第１項～総論 第１項～「事務所等」の意義 第１項～クーリング・オフできない場合 第２項・第３項～方式及び効果
第38条（損害賠償額の予定等の制限） 第39条（手附の額の制限等）
手付の額 ／ 解約手付
第40条（瑕疵担保責任についての特約の制限） 第41条（手付金等の保全～未完成物件）
第１項～総論 第１項～「手付金等」の意義 第１項～保全措置が不要な場合 第１～３号～保全措置の方法
第41条の２（手付金等の保全～完成物件） 第42条（宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限） 第43条（所有権留保等の禁止） 第44条（不当な履行遅延の禁止） 第45条（秘密を守る義務） 第46条（報酬）
総論 報酬計算～総論 報酬額告示第１…定義 報酬額告示第２…売買又は交換の媒介 報酬額告示第３…売買又は交換の代理 ｃｆ.複数の業者が関与した場合 報酬額告示第４…貸借の媒介 報酬額告示第５…貸借の代理 報酬額告示第６…権利金の授受がある場合の特例 報酬額告示第７…上記によらない報酬の受領の禁止
第47条（業務に関する禁止事項）
事実の不告知等 不当に高額の報酬を要求する行為 手付について信用の供与の禁止
第47条の２（業務に関する禁止事項～その他） 第48条（証明書の携帯等）
従業者証明書の携帯 従業者名簿
第49条（帳簿の備付け） 第50条（標識の掲示等）
標識の掲示 業務を行う場所の届出
第50条の２（取引一任代理等に係る特例） 第50条の２の２（認可の条件） 第50条の２の３（認可の基準等） 第50条の２の４（不動産信託受益権等の売買等に係る特例）
第２節 指定流通機構
第50条の２の５～第50条の15 省略
第３節 指定保証機関
第51条～第63条の２ 省略
第４節 指定保管機関
第63条の３～第六十四条 省略
第64条の２（指定）
保証協会とは ／ 保証協会の指定の要件
第64条の３（業務） 第64条の４（社員の加入等） 第64条の５（苦情の解決） 第64条の６（宅地建物取引業に関する研修） 第64条の７（弁済業務保証金の供託） 第64条の８（弁済業務保証金の還付等） 第64条の９（弁済業務保証金分担金の納付等） 第64条の10（還付充当金の納付等） 第64条の11（弁済業務保証金の取戻し等） 第64条の12（弁済業務保証金準備金）
弁済業務保証金準備金 ／ 特別弁済業務保証金分担金
第64条の13（営業保証金の供託の免除） 第64条の14（供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし） 第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託） 第64条の16（事業計画書等） 第64条の17（一般保証業務） 第64条の17の２（手付金等保管事業） 第64条の18（報告及び検査） 第64条の19（役員の選任等） 第64条の20（改善命令） 第64条の21（解任命令） 第64条の22（指定の取消し等） 第64条の23（指定の取消し等の場合の営業保証金の供託） 第64条の24（指定の取消し等の場合の弁済業務） 第64条の25（指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付）
監督処分の種類 ／ 処分権者 ／ 監督処分の処分事由（概説） 第65条（指示及び業務の停止） 第66条（免許の取消し） 第67条（公告による免許取消） 第67条の２（認可の取消し等） 第68条（取引主任者としてすべき事務の禁止等） 第68条の２（登録の消除） 第69条（聴聞の特例） 第70条（監督処分の公告等） 第71条（指導等） 第71条の２（内閣総理大臣との協議等） 第72条（報告及び検査）
第73条（宅地建物取引業審議会） 第74条（宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会） 第75条（名称の使用制限） 第75条の２（宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務） 第75条の３（内閣総理大臣への資料提供等） 第76条（免許の取消し等に伴う取引の結了） 第77条（信託会社等に関する特例） 第77条の２ 第78条（適用の除外） 第78条の２（権限の委任） 第78条の３（申請書等の経由） 第78条の４（事務の区分）
第79条 第79条の２ 第80条 第80条の２ 第80条の３ 第81条 第82条 第83条 第83条の２ 第84条 第85条 第85条の２ 第86条
