マンション管理士・管理業務主任者
教材正誤情報(令和８年)
2026/7/29現在
2026/6/25 ※教材作成の進捗状況について（別ページ）
※区分所有法の過去問集の改定方針（「一定の定足数を満たした上で、」という表現）について
【凡例】「テキスト」のページ番号の表記について、ページ番号は「章」ごとに付けていますので、テキストの一番下のページ番号の位置を見て、たとえば、「第２章 制限行為能力者制度2」というのは、「第２章 制限行為能力者制度」の2ページを意味しています。
マンション管理士
テキスト
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| 第１章 建物の区分所有1、26～30行目 | なお、これから勉強していく中で、集会の決議の要件等で、単独でよいのか、過半数なのか、３／４以上なのかという数字がよく出てきます。これは、もちろんこれから個別に一つずつ説明していきますが、最初に「第９章 補足（決議要件）」を読んで、ザクッと大体のイメージをつかんだ上で、テキストを読まれた方が効率がいいかもしれません。細かい内容までは分からなくていいので、先に「第９章 補足（決議要件）」を読むというのも一つの方法です。 | 左記、下線削除 |
■その他の法律
| 誤 | 正 | |
 第２章 マンション管理適正化法37、10行目 |
③ 管理業務主任者の住所 | 左記削除 |
レジュメ
■民法等
| 誤 | 正 | |
| p.20、「２．各種の契約」の「⑤使用貸借契約」の 「諾成契約・要物契約」の欄 |
要物 | 諾成 |
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| p.17、表の上から2つ目「軽微変更、管理行為」の「定足数」 |
○ | × |
過去問集（マン管のみ）
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| p.165、問10、解答及びエ | 解答 ４ 【解説文】大規模滅失の場合の復旧決議をするための決議要件は4分の3であるが、本問の議決権数は全部で11であり、その4分の3は8.25であるから、必要な議決権数は9である。したがって、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（議決権数8）が賛成しても、有効に決議は成立しない。 以上より、決議が有効に成立しないものは、アとエであり、肢4が正解となる。 |
解答 なし 【解説文】大規模滅失の場合の復旧決議をするための決議要件は3分の2であるが、本問の議決権数は全部で11であり、その3分の2は7.33…であるから、必要な議決権数は8である。したがって、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（議決権数8）が賛成すれば、決議は有効に成立する。 以上より、決議が有効に成立しないものは、アのみであり、正解は「なし」となる。 |
| p.171、問16、2～3行目 | 解答 ○ ～敷地共有者等は、集会を開き、及び管理者を置くことはできるが、規約を定めることはできないので、この定数を規約で減ずることはできない。 |
解答 × ～この定数は、規約で減ずることができる。 |
■標準管理規約
| 誤 | 正 | |
| p.39、問10 | 解答 × | 解答 ○ |
| p.39、問12 | 解答 × | 解答 ○ |
| p.51、問92、3行目 |
～5日間を下回らない～ | ～1週間を下回らない～ |
| p.54、問113、2行目 |
組合員総数及び議決権総数の各３／４以上～ | 組合員総数及び議決権総数の各過半数を有する組合員が出席した総会における出席組合員及びその議決権の各２／３以上～ |
| p.56、問128、肢3、1～2行目 |
～Ａ及びＣ～ | ～Ａ、Ｂ及びＣ～ ※Ｂを追加 |
| p.57、問128、肢3 |
肢3の解説全体 | 本肢の工事の決議要件は、２／３である。 出席組合員…14人×2/3＝9.3 →10人以上の賛成必要 議決権…20×2/3＝13.3 →14議決権以上の賛成必要 したがって、出席組合員の要件は満たしているが、議決権の要件は満たしていないので、実施できない。 |
過去問集（マン管＋管業）
■民法
| 誤 | 正 | |
| p.66、「債権譲渡」問1、2～3行目 | ～特約がない限り、～ | ～特約があっても、～ |
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| p.145、問208、解答及びエ | 全体解答 ３ エ 解答 × |
全体解答 ４ エ 解答 ○ |
| p.171、問12、2～3行目 | ～一定の定足数を満たした上で、議決権を有しないものを除き、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3である。 | ～普通決議である。 |
| p.241、問20、解答及びエ | 解答 ４ 【解説文】大規模滅失の場合の復旧決議をするための決議要件は4分の3であるが、本問の議決権数は全部で11であり、その4分の3は8.25であるから、必要な議決権数は9である。したがって、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（議決権数8）が賛成しても、有効に決議は成立しない。 以上より、決議が有効に成立しないものは、アとエであり、肢4が正解となる。 |
解答 なし 【解説文】大規模滅失の場合の復旧決議をするための決議要件は3分の2であるが、本問の議決権数は全部で11であり、その3分の2は7.33…であるから、必要な議決権数は8である。したがって、Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅ（議決権数8）が賛成すれば、決議は有効に成立する。 以上より、決議が有効に成立しないものは、アのみであり、正解は「なし」となる。 |
| p.249、問16、2～3行目 | 解答 ○ ～敷地共有者等は、集会を開き、及び管理者を置くことはできるが、規約を定めることはできないので、この定数を規約で減ずることはできない。 |
解答 × ～この定数は、規約で減ずることができる。 |
■標準管理規約
| 誤 | 正 | |
| p.73、問17 | 解答 × | 解答 ○ |
| p.73、問19 | 解答 ○ | 解答 × |
| p.73、問21 | 解答 × | 解答 ○ |
| p.91、問140、3行目 |
～5日間を下回らない～ | ～1週間を下回らない～ |
| p.96、問177、2行目 |
組合員総数及び議決権総数の各３／４以上～ | 組合員総数及び議決権総数の各過半数を有する組合員が出席した総会における出席組合員及びその議決権の各２／３以上～ |
| p.98、問181、2行目 |
～組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の各３／４以上～ | 組合員総数及び議決権総数の各過半数を有する組合員が出席した総会における出席組合員及びその議決権の各２／３以上～ |
| p.106、問215、肢3、1～2行目 |
～Ａ及びＣ～ | ～Ａ、Ｂ及びＣ～ ※Ｂを追加 |
| p.107、問215、肢3 |
肢3の解説全体 | 本肢の工事の決議要件は、２／３である。 出席組合員…14人×2/3＝9.3 →10人以上の賛成必要 議決権…20×2/3＝13.3 →14議決権以上の賛成必要 したがって、出席組合員の要件は満たしているが、議決権の要件は満たしていないので、実施できない。 |
■その他の法律
| 誤 | 正 | |
| p.173、問44 |
正解× 解説全体 |
正解○ 本肢のような方法も認められている。＊マンション管理適正化法88条2項 ※全文差し替え |
管理業務主任者
テキスト
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| 第１章 建物の区分所有1、26～30行目 | なお、これから勉強していく中で、集会の決議の要件等で、単独でよいのか、過半数なのか、３／４以上なのかという数字がよく出てきます。これは、もちろんこれから個別に一つずつ説明していきますが、最初に「第９章 補足（決議要件）」を読んで、ザクッと大体のイメージをつかんだ上で、テキストを読まれた方が効率がいいかもしれません。細かい内容までは分からなくていいので、先に「第９章 補足（決議要件）」を読むというのも一つの方法です。 | 左記、下線削除 |
| 第４章 規約及び集会7、19～23行目 |
次に、この「１週間」 ～ 短くしてもかまいません。（１段落全体） | 左記１段落（５行）を全部削除 |
■その他の法律
| 誤 | 正 | |
| 第２章 マンション管理適正化法33、10行目 |
③ 管理業務主任者の住所 | 左記削除 |
レジュメ
■民法等
| 誤 | 正 | |
| p.19、「２．各種の契約」の「⑤使用貸借契約」の 「諾成契約・要物契約」の欄 |
要物 | 諾成 |
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| p.19、表の上から2つ目「軽微変更、管理行為」の「定足数」 |
○ | × |
過去問集（管業）
■民法等
| 誤 | 正 | |
| p.36、「債権譲渡」問1、2～3行目 | ～特約がない限り、～ | ～特約があっても、～ |
■区分所有法
| 誤 | 正 | |
| p.55、問94、解答及びエ | 全体解答 ３ エ 解答 × |
全体解答 ４ エ 解答 ○ |
| p.65、問3、2～3行目 | ～一定の定足数を満たした上で、議決権を有しないものを除き、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3である。 | ～普通決議である。 |
■標準管理規約
| 誤 | 正 | |
| p.37、問9 | 解答 ○ | 解答 × |
| p.46、問67、2行目 |
～組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の各３／４以上～ | 組合員総数及び議決権総数の各過半数を有する組合員が出席した総会における出席組合員及びその議決権の各２／３以上～ |
■その他の法律
| 誤 | 正 | |
| p.95、問32 |
正解× 解説全体 |
正解○ 本肢のような方法も認められている。＊マンション管理適正化法88条2項 ※全文差し替え |