下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成17年 問47
【問 47】 管理業務主任者（マンション管理適正化法第２条第９号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣から、１年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
イ 管理業務主任者証の有効期間は５年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前６月以内に行われる登録講習機関の講習を受けなければならない。
ウ 管理業務主任者試験に合格した者は、管理事務に関し２年以上の実務の経験を有していれば、国土交通大臣の登録を受けなくても、管理業務主任者証の交付を申請することができる。
エ 管理業務主任者は、管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合に、当該管理組合の管理者等に対し交付すべき書面を作成するときは、当該書面に管理業務主任者の記名又は管理業務主任者証の写しを添付しなければならない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【問 47】 解答 ２
ア 正しい。管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、当該管理業務主任者に対し、１年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
＊マンション管理適正化法64条２項
イ 正しい。管理業務主任者証の有効期間は５年間であるという点は正しい。また、管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、登録講習機関が行う講習で交付の申請の日前６月以内に行われるものを受けなければならない。
＊マンション管理適正化法60条２項・３項
ウ 誤り。管理業務主任者試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務の経験を有するものは、国土交通大臣の登録を受けることができるが、このような者も登録の後、管理業務主任者証の交付を申請しなければならない。
＊マンション管理適正化法60条２項
エ 誤り。マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、一定の事項を記載した書面を交付しなければならないが、この書面には管理業務主任者の記名があればよく、管理業務主任者証の写しの添付までは不要である。
＊マンション管理適正化法73条２項
以上より、誤っているものは、ウ・エの２つであり、正解は肢２となる。