下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成25年 問4
【問 4】 マンションの専有部分甲（以下「甲」という｡）について区分所有権を有するＡが、甲を売買又は賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法（平成３年法律第90号）の規定及び最高裁判所の判例に照らして、正しいものはどれか。
１ Ａが甲をＢに売ったが、その旨の移転登記がなされない限り、Ｂは、甲についての区分所有権を取得しない。
２ Ａが甲をＢに売り、ＢがそれをＣに転売してＣがそこに居住している場合に、その後、ＡがＢの代金不払いを理由に売買契約を解除したときには、Ａは、Ｃに対して、Ｃが甲の移転登記を得ているか否かにかかわらず、甲の明渡しを請求することができる。
３ Ａが甲をＢに賃貸し、ＢがそれをＡに無断でＣに転貸してＣがそこに居住した場合に、Ａは、特段の事情がない限り、Ｂとの賃貸借契約を解除し、Ｃに対して甲の明渡しを請求することができる。
４ Ａが甲をＢに賃貸し、Ｂがそこに居住した後に、Ａが甲をＣに売りその旨の登記をＣに移転した場合に、Ｃは、Ｂに対して、甲の明渡しを請求することができる。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 ３
１ 誤り。物権の設定及び移転は、当事者の「意思表示のみ」によって、その効力を生ずる。したがって、移転登記がなされていなくても、売買契約が有効に成立していれば、Ｂは所有権を取得する。登記は第三者に対する対抗要件である。
＊民法176条
２ 誤り。当事者の一方がその解除権を行使したときは、第三者の権利を害することはできないが、第三者が保護されるには、登記が必要とされる（判例）。したがって、Ｃは登記がなければ、甲の明渡しを請求することはできない。
＊民法545条１項
３ 正しい。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借物を転貸することができず、賃貸人の承諾なく転貸した場合は、賃貸人は、契約を解除して、賃貸物の明渡しを請求することができる。
＊民法612条
４ 誤り。建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し、その効力を生ずる。したがって、Ｂは甲にすでに居住しているので、引渡しを受けているといえ、Ｃに対して明渡す必要はない。
＊借地借家法31条１項
【解法のポイント】この問題は、基本的なものだったと思います。