下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
平成26年 管理業務主任者 本試験 【問 37】
【問 37】 管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。

ア 非法人の管理組合においては、理事とは別に必ず管理者を定めなければならないが、管理組合法人においては、法人の代表理事以外に管理者を定めることはできない。

イ 管理組合法人の監事は、管理組合法人の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、理事の業務執行を中止できるとともに、管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表する。

ウ 管理組合法人においても、非法人の管理組合においても、監事が欠けた場合にあって、予め職務代行者が定まっていないときは、理事長は、至急に理事会を開いて監事を選任しなければならない。

エ 副理事長は、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ

【解答及び解説】

【問 37】 正解 1

ア 不適切。非法人の管理組合においては、管理者の制度は任意であり、管理者を定めなければならないわけではない。なお、管理組合法人においては理事が定められ、管理者は置かれないので後半は正しい。
*区分所有法25条1項

イ 不適切。管理組合法人の監事は、財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告したり、報告のため集会を招集することは認められているが、理事の業務執行の中止までは認められていない。後半の管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が管理組合法人を代表するという点は正しい。
*区分所有法50条3項3号、51条

ウ 不適切。管理組合法人の監事も、非法人の管理組合の監事も総会で選任されるのであり、理事会で選任するわけではない。
*区分所有法50条4項、標準管理規約35条2項

エ 適切。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。
*標準管理規約39条

以上より、適切なものはエのみであり、正解は肢1となる。


【解法のポイント】この問題は、基本的なものではなかったかと思います。