下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成30年 問6
【問 6】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか｡
１ 不法行為の時点で胎児であった被害者は、出生後、加害者に対して財産的損害の賠償を請求することはできない。
２ 不法行為による慰謝料請求権は、被害者がこれを行使する意思を表明し、又はこれを表明したと同視すべき状況にあったときはじめて相続の対象となる。
３ 使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたこと、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったことを証明できなければ、被用者に故意又は過失がなくても、使用者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償しなければならない。
４ 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者がその損害を賠償する責任を負うが、当該占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
【解答及び解説】
【問 6】 正解 ４
１ 誤り。胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされるので、被害者が不法行為の時点で胎児であっても、出生後、財産的損害の賠償を請求することができる。
＊民法886条１項
２ 誤り。不法行為による慰謝料請求権は、被害者の意思表示を必要とせず、当然に相続の対象となる（判例）。
＊民法711条参照
３ 誤り。使用者責任は、あくまで被用者に不法行為が成立することを前提に、その責任を使用者も負うというものである。したがって、被用者に故意又は過失がなく不法行為が成立しなければ、使用者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する必要はない。
＊民法715条１項
４ 正しい。土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
＊民法717条１項
【解法のポイント】本問の肢２は、難しい問題でしたが、このような肢は「とりあえず保留」にして下さい。その他の肢は、基本的な条文の知識なので、問題なく正解を導くことができたはずです。