下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 令和７年 問48

【問　48】　次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。

ア　マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。

イ　法人であるマンション管理業者がマンション管理業を廃止した場合においては、その法人を代表する役員は、その日から2週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

ウ　マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該書面に関する報告をさせなければならない。

エ　国土交通大臣は、マンション管理業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、当該マンション管理業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

【解答及び解説】

【問　48】　正解　1

ア　適切。マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。
＊マンション管理適正化法54条

イ　不適切。法人であるマンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合、マンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から「30日」以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
＊マンション管理適正化法50条1項5号

ウ　不適切。マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に「交付」しなければならない。「管理業務主任者をして、当該書面に関する報告」をすることまでは要求されていない。
＊マンション管理適正化法施行規則87条5項

エ　不適切。国土交通大臣は、マンション管理業者が偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、その「登録を取り消さなければならない」。業務の停止ではない。
＊マンション管理適正化法83条2号

以上より、適切なものは、アのみであり、肢1が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、意外に正解率は高くなかったです。思わず引っかかりそうなトラップがいくつかあり、かつ、個数問題だったからでしょうか。