マンション管理士 過去問解説 平成18年 問13

【問　13】　Ａが、マンション業者Ｂが一級建築士Ｃに設計を依頼し、建築業者Ｄに新築させたマンションの１室をＢから購入したところ、その直後、耐震強度が著しく低く建替えをせざるを得ないことが判明した。この場合のＡに対する不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ｂは、債務不履行責任及び契約不適合責任を負うほか、耐震強度が著しく低いことを知って分譲した場合は、不法行為責任も負う。

２　Ｃは、自ら故意により違法設計をしたときは不法行為責任を負うが、Ｂの指示により行ったときは不法行為責任を負わない。

３　Ｄは、自ら手抜き工事をしたときは不法行為責任を負うが、Ｃの違法設計について過失がないときは不法行為責任を負わない。

４　Ｃの違法設計とＤの手抜き工事の両方が相まって、初めて耐震強度が著しく低いマンションが建築されたときは、Ｃ及びＤは、共同して不法行為責任を負う。

【問　13】　正解　２

１　正しい。Ｂは故意又は過失があれば債務不履行責任を負い、また契約不適合責任を負うだけでなく、耐震強度が著しく低いことを知って分譲した場合は、不法行為責任も負う。

２　誤り。Ｃは故意で違法設計したときに不法行為責任を負うのは当然であるが、Ｂの指示により設計をした場合でも、それが違法設計であることを知り又は知りえたような場合は不法行為責任を負う。

３　正しい。不法行為の成立には、故意又は過失が必要であるから、Ｃの違法設計について過失もなく、またＤが手抜き工事などをしていないというのであれば、不法行為責任は負わない。

４　正しい。数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。