下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
平成２６年 マンション管理士 本試験 【問 ２１】
【問 21】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 市街化調整区域については、現に市街地を形成している区域には、原則として用途地域を定めなければならない。
２ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に計画的に市街化を図る予定の区域である。
３ 市街地開発事業は、市街化調整区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めることができる。
４ 準都市計画区域には、風致地区を定めることができる。
【解答及び解説】
【問 21】 正解 ４
１ 誤り。市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされており、現に市街地を形成しているからといって、用途地域を定めなければならないわけではない。
＊都市計画法13条１項７号
２ 誤り。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」は市街化区域になる。
＊都市計画法７条２項・３項
３ 誤り。市街地開発事業は、「市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内」において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定める。市街化調整区域に市街地開発事業を定めることはできない。
＊都市計画法13条１項13号
４ 正しい。準都市計画区域については、都市計画に風致地区を定めることができる。
＊都市計画法８条２項
【解法のポイント】都市計画法は、本問のような「都市計画の内容」に関する問題が多くなっています。