下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成７年 問46
【問 46】 次のア～ウの事例について、宅地建物取引業者Ａが受領することのできる報酬の最高限度額を多い順に並べたものはどれか。ただし、免税業者が受領できる、媒介又は代理業務の仕入に係る消費税及び地方消費税相当額については考慮しないものとする。
ア 消費税課税業者Ａは、Ｂの代理依頼を受けて、Ｂが所有する宅地を代金5,000万円で売却する契約を成立させ、Ｂから報酬を受領した。
イ 消費税免税業者Ａは、Ｃの媒介依頼を受けて、Ｃが所有する土地付建物を代金それぞれ宅地分7,000万円及び建物分3,200万円（消費税及び地方消費税込み）で売却する契約を成立させ、Ｃから報酬を受領した。
ウ 消費税免税業者Ａは、Ｄ及びＥ双方の媒介依頼を受けて、Ｄが所有する宅地を代金5,200万円でＤＥ間で売買契約を成立させ、Ｄ及びＥから報酬を受領した。
１ ア・イ・ウ
２ イ・ウ・ア
３ ウ・ア・イ
４ ア・ウ・イ
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題は、本体価格が似たような数字で、しかも課税業者と免税業者が出てくるので、全部計算せざるを得ないのではないかと思います。ややこしくて時間がかかりそうなら、後回しにするという機転も必要です。
【問 46】 正解 ４
ア 消費税課税業者Ａは、Ｂより媒介の場合の報酬の２倍の額を受領できるので、（5,000万円×３％＋６万円）×２×1.05＝327.6万円をＢより受領することができる。
＊宅地建物取引業法46条、告示第３
イ 建物の消費税等抜きの本体価格は、3,200万円×100／105（又は÷1.05）＝3,047万6,190円となるので、宅地及び建物の合計の本体価格は、１億0,047万6,190円となる。したがって、ＡがＣから受領することができる報酬額は、１億0,047万6,190円×３％＋６万円＝307万4,285円となる。
＊宅地建物取引業法46条、告示第２
ウ 消費税免税業者Ａは、Ｄ及びＥの双方から報酬を受領しているので、その受領できる報酬額は、（5,200万円×３％＋６万円）×２＝324万円となる。
＊宅地建物取引業法46条、告示第２
以上より、Ａが受領できる報酬の最高限度額を多い順に並べると、ア（327.6万円）→ウ（324万円）→イ（307万4,285円）となり、肢４が正解となる。【解法のポイント】この問題は、本体価格が似たような数字で、しかも課税業者と免税業者が出てくるので、全部計算せざるを得ないのではないかと思います。ややこしくて時間がかかりそうなら、後回しにするという機転も必要です。