下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成８年 問34
【問 34】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成21年３月に公表された地価公示（国土交通省）によれば，平成20年１年間の地価の概況は，大都市圏において住宅地，商業地はともに下落しており，地方圏において住宅地は横ばい，商業地は下落している。
２ 住宅着工統計（国土交通省）によれば，平成20年１年間の新設住宅着工戸数は，貸家，分譲住宅ともに対前年比でわずかに減少している。
３ 平成20年土地白書によれば，年間の売買による土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は，平成16年から一貫して減少している。
４ 平成20年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は、一戸建住宅が最も多くなっている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢２の新設住宅着工戸数は、社会問題にもなった耐震強度偽装問題で、建築確認制度が見直され、その制度の煩雑さにより大幅な新設着工戸数の減少に見舞われた点で特に時事的な問題です。
【問 34】 正解 ３
１ 誤り。平成21年１月１日時点の地価公示によると、平成20年１月以降の１年間の地価は、大都市圏、地方圏を問わず、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。
２ 誤り。平成20年１年間の新設住宅着工戸数は、対前年比で貸家は5.2％増であり、分譲住宅も1.8％増となっており、ともに増加している。年集計であることに注意。
３ 正しい。平成19年の土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は、約141万件で対前年比8.5％減となっている。これは平成16年から４年連続の減少である。
４ 誤り。平成20年度における指定流通機構の売り物件の新規登録件数は、一土地（約47万件）→戸建住宅（約38万件）→マンション（約31万件）の順に多くなっている。