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宅建 過去問解説 平成15年 問35
【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ 信託会社Ａは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。
２ 宅地建物取引業者Ｂは、自ら売主として宅地建物取引業者でないＣと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Ｃは代金債務を保証する保証人を立てたが、Ｂは、宅地の所有権の登記をＢ名義のままにしておいた。
３ 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Ｄは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
４ 宅地建物取引業者Ｅは、Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。
【解答及び解説】
【問 35】 正解 ４
１ 違反する。信託会社は、宅地建物取引業の免許に関する規定は適用されないが、それ以外の規定は適用される。したがって、営業保証金の供託又は保証協会へ加入する必要がある。
＊宅地建物取引業法77条２項
２ 違反する。宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なった場合には、宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の10分の３をこえる額の金銭の支払を受けていない場合や、保証人を立てる見込みがないとき等以外には、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。本肢は、代金の10分の３以上の代金の支払を受け、保証人も立てているので、登記をＣ名義に移転しなければならない。
＊宅地建物取引業法43条１項
３ 違反する。一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。
＊宅地建物取引業法64条の４第１項
４ 違反しない。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならないが、買主も宅地建物取引業者である場合は、この規定は適用されない。
＊宅地建物取引業法33条の２、78条２項
【解法のポイント】肢１は、勘違いしないで下さい。信託会社は、免許以外の宅地建物取引業法の規定は適用されます。国や地方公共団体は、免許以外の規定も含めて、全面的に宅地建物取引業法の規定が適用されないことと比較して押さえておいて下さい。