下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成19年 問48
【問 48】 宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 平成23年地価公示（平成23年３月公表）によれば、平成22年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス0.1％、商業地がマイナス3.8％となり、商業地は下落しているが、住宅地はわずかな上昇となった。
２ 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は約81万戸で、対前年度比では約5.6％減となり、２年連続の減少となった。
３ 平成23年版土地白書(平成23年６月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約115万件となっており、４年連続の増加となった。
４ 平成21年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成21年度における不動産業の売上高は約41兆円で、全産業の売上高の約３%を占めている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】肢１と肢２は、統計の問題では、定番中の定番です。絶対に目を通しておいて下さい。肢３と肢４も過去に出題されており、十分対策の取れた問題です。統計の問題は、意外に出題される統計の数は少なく、試験前には勉強しておく価値のある分野です。
【問 48】 正解 ４
１ 誤り。平成23年１月１日時点の地価公示によると、平成22年１月以降の１年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地（マイナス2.7％）・商業地（マイナス3.8％）を含め全ての用途で下落した。
２ 誤り。建築着工統計によれば、平成22年度の新設住宅着工戸数は約81万戸であり、前年度比では5.6％増となり、前年の減少から再び増加している。年度集計であることに注意。
３ 誤り。平成23年版土地白書によれば、平成22年の土地取引件数（売買による土地の所有権移転登記の件数）は、約115万件となっており、対前年比2.2％の減少となり、７年連続の減少である。
４ 正しい。平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の売上高は、約41兆円で、全産業の売上高（1,368兆円）の約３％を占めている。