下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成27年 問25
【問 25】 地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。
２ 正常な価格とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいい、この「取引」には住宅地とするための森林の取引も含まれる。
３ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定する際は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めなければならない。
４ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、標準地の形状についても公示しなければならない。
【解答及び解説】
【問 25】 正解 １
１ 誤り。公示区域は、都市計画区域「その他」の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域であり、都市計画区域外の区域を公示区域とすることもできる。
＊地価公示法２条１項
２ 正しい。地価公示がなされる「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行なわれるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいう。そして、この「取引」というのは、農地、採草放牧地又は森林の取引は除かれるが、農地、採草放牧地及び森林以外のものとするための取引については、この「取引」に含まれる。
＊地価公示法２条２項
３ 正しい。土地鑑定委員会は、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。
＊地価公示法２条１項
４ 正しい。土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときに公示しなければならない事項の一つとして、「標準地の地積及び形状」がある。
＊地価公示法６条３号
【解法のポイント】今年は、不動産鑑定評価基準の出題が予想されたところでしたが、ここは完全にウラをかかれました。肢２と肢４は初出題だと思いますが、肢１が正解肢であることは分かったでしょう。