宅建 過去問解説 平成27年 問42

【問　42】　営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

２　一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

３　ＡとＢが、それぞれ主たる事務所の他に３か所の従たる事務所を有している場合、Ａは営業保証金として2,500万円の供託を、Ｂは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。

４　宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Ａに関する債権にあってはＡが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Ｂに関する債権にあってはＢが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。

【問　42】　正解　３

１　誤り。営業保証金は、有価証券をもって充てることができるが、弁済業務保証金分担金は有価証券をもって充てることはできない。

２　誤り。一部の事務所廃止の場合に、その取り戻しに公告が必要となるのは、営業保証金の場合であり、弁済業務保証金については公告は不要である。

３　正しい。営業保証金の額は、主たる事務所は1,000万円、従たる事務所については、事務所ごとに500万円であるから、1,000万円＋（500万円×３）＝2,500万円となる。弁済業務保証金分担金は、主たる事務所は60万円、従たる事務所については、事務所ごとに30万円であるから、60万円＋（30万円×３）＝150万円となる。

４　誤り。宅地建物取引業者と取引した相手方が還付を受ける権利を有する額は、営業保証金の場合は、その額を上限とするが、弁済業務保証金の場合は、弁済業務保証金分担金の額を上限とするのではなく、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額を上限とする。