下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 平成28年 問3
【問 3】 ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが甲土地をＢに売却する前にＣにも売却していた場合、Ｃは所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。
２ ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
３ Ａから甲土地を購入したＢは、所有権移転登記を備えていなかった。Ｅがこれに乗じてＢに高値で売りつけて利益を得る目的でＡから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、ＥはＢに対して甲土地の所有権を主張することができない。
４ ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
【解答及び解説】
【問 3】 正解 ３
１ 誤り。不動産物権の変動は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができないので、Ｃは先にＡと売買契約を締結していたとしても、所有権移転登記を備えていなければ、Ｂに土地の所有権を主張することができない。
＊民法177条
２ 誤り。詐欺による意思表示の取消しは、「善意無過失」の第三者に対抗することができないので、ＤがＢの詐欺の事実を知っていれば、ＡはＤに対して土地の所有権を主張することができる。これはＤが登記を備えていたとしても同じである。
＊民法96条３項
３ 正しい。不動産の二重譲渡において、Ｅのように高値で売りつけて利益を得る目的で不動産を購入し登記を備えたような者を背信的悪意者というが、このような背信的悪意者は、先に登記を備えていたとしても、不動産の所有権を主張することができない（判例）。
＊民法177条
４ 誤り。錯誤による意思表示は取り消すことができるが、錯誤による取消しを主張することができるのは、意思表示をした者（Ｂ）であり、相手方（Ａ）は錯誤による取消しを主張することはできない。
＊民法95条
【解法のポイント】本問は、すべての肢が基本的な内容でした。確実に正解して下さい。