宅建 過去問解説 平成28年 問8

【問　8】　ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、Ｂの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Ｃに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。

２　ＢがＡに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、ＡはＣに対して、賃料10万円をＡに直接支払うよう請求することができる。

３　ＡがＢの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、ＣのＢに対する賃料の不払いがなくても、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。

４　ＡがＢとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、ＡはＣに対して、Ｂとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。

【問　8】　正解　１

１　誤り。賃貸借契約を賃借人の債務不履行を理由に解除するには、転借人に賃料支払の催告をして賃料を支払う機会を与える必要はない（判例）。

２　正しい。賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。したがって、ＡがＣに対して請求できる賃料は、ＡがもともとＢに対して請求することができる10万円となる。

３　正しい。賃貸人が賃借人の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除した場合、その解除を転借人に対抗することができるので、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。

４　正しい。賃貸人と賃借人が賃貸借契約を合意解除した場合、その解除を転借人に対抗することができないので、Ａは当然には甲建物の明渡しを求めることができない。