下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和2年 問28
1 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
2 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
3 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
4 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
【解答及び解説】
【解法のポイント】本問は、非常に基本的な問題です。遠慮なく得点して下さい。
【問 28】 正解 3
1 誤り。宅地建物取引士資格試験に合格したという資格は、一生有効である。
2 誤り。宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請について、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある旨の規定はない。本肢の内容は、宅地建物取引業者の免許の更新の申請の場合である。
3 正しい。宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。この提示は、相手方からの請求の有無を問わない。また、宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
*宅建業法35条4項、22条の4
4 誤り。登録の移転を申請するのに、登録先の都道府県知事が指定する講習を受講しなければならないという規定はない。