下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和２年(12月試験) 問46
１ 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
２ 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
３ 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
４ 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
【解答及び解説】
【問 46】 正解 ４
１ 正しい。機構は、その業務として、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行っている。
＊住宅金融支援機構法13条１項６号
２ 正しい。証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関がそれぞれ貸し付けたものである以上、金融機関によって異なる場合がある。
３ 正しい。高齢者が自ら居住する住宅について行う改良（改良後の住宅が加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備について機構が定める基準に適合する構造及び設備を有するものとすることを主たる目的とするものに限る。）に係る貸付金の償還は、高齢者の死亡時に一括償還をする方法によることができる。
＊業務方法書24条４項２号
４ 誤り。証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、住宅の購入に付随する当該住宅の改良も含まれる。
＊住宅金融支援機構法施行令５条１項２号
【解法のポイント】住宅金融支援機構法は、何が出題されるか分かりにくい範囲ですので、過去問の範囲をしっかり勉強しておいて下さい。本問は、それで解答できます。