宅建 過去問解説 令和７年 問1

【問　1】　所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。

１　甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することはできない。

２　Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えなければ、Ａに対して自己が所有者であることを主張することができない。

３　ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約締結よりも前にＡにより解除されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＡにより解除された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、甲土地の所有権移転登記を備えれば、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

４　ＡＢ間の売買契約が、ＢＣ間の売買契約よりも前にＢの強迫を理由として取り消されていた場合、又は、ＢＣ間の売買契約締結後にＢの強迫を理由として取り消された場合のいずれの場合であっても、Ｃは、Ｂの強迫につき善意でかつ過失がなければ、Ａに対して自己の所有権を主張することができる。

【問　1】　正解　３

１　誤り。売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。したがって、ＡＢ間、ＢＣ間でそれぞれ売買契約が成立している以上、ＢはＡに対して、ＣはＢに対して自己に所有権移転登記をするよう請求することができる。これは、ＢＣ間で売買契約が成立した後でも同様である。

２　誤り。売買契約の買主は、前主である売主に対して登記なく、自己の所有権を主張することができるだけでなく、前々主に対しても登記なく自己の所有権を主張することができる。

３　正しい。契約の解除「前」の第三者は、自己の権利の保護要件として登記を備えることが必要である。また、Ａと契約の解除「後」の第三者の関係は、二重譲渡類似の関係となり、第三者は登記を備えれば自己の所有権を主張することができる。

４　誤り。強迫による取消前の第三者は、善意無過失でも保護されないが、Ａと強迫による取消後の第三者との関係は、二重譲渡類似の関係となり、登記を備えていれば、悪意であっても第三者は保護されるので、善意無過失であれば、当然保護される。