下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和８年 問4
【問 4】 ＡとＢが再婚した後、Ａが7,200万円の財産を残して死亡した。Ａには再婚前の子Ｃ及びＤがいたが、いずれもＡより先に死亡しており、Ｃには子ＥとＦが、Ｄには子Ｇがそれぞれおり、Ｂには再婚前の子であるＨがいる。この場合の相続財産の法定相続分としての金額につき、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂ 3,600万円、Ｅ 1,200万円、Ｆ 1,200万円、Ｇ 1,200万円
２ Ｂ 3,600万円、Ｅ 800万円、Ｆ 800万円、Ｇ 800万円、Ｈ 1,200万円
３ Ｂ 3,600万円、Ｅ 900万円、Ｆ 900万円、Ｇ 1,800万円
４ Ｂ 3,600万円、Ｅ 900万円、Ｆ 900万円、Ｇ 900万円、Ｈ 900万円
【解答及び解説】
【問 4】 正解 3
配偶者Ｂと子（被相続人の子）が相続人となる場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子の法定相続分は2分の1である。
本問において、被相続人Ａの子であるＣ及びＤはＡより先に死亡しているため、それぞれの子（Ａの孫）であるＥ・Ｆ及びＧが代襲相続人となる。なお、再婚相手の連れ子Ｈは、被相続人Ａと養子縁組等をしていない限り、相続人にはならない。
以上より、各相続人の法定相続分及び相続額は以下の通りとなる。
配偶者Ｂの相続分は１／２なので、7,200万円×１／２＝3,600万円となる。
Ｃの代襲相続人（Ｅ・Ｆ）は、Ｃの本来の相続分（１／４）を２人で分けるため、各自１／８なので、7,200万円×１／８＝900万円となる。
Ｄの代襲相続人（Ｇ）は、Ｄの本来の相続分（１／４）を単独で代襲するため１／４となり、7,200万円×１／４＝1,800万円となる。
したがって、法定相続分としての金額は「Ｂ 3,600万円、Ｅ 900万円、Ｆ 900万円、Ｇ 1,800万円」となり、正解は３である。
配偶者Ｂと子（被相続人の子）が相続人となる場合、配偶者の法定相続分は2分の1、子の法定相続分は2分の1である。
本問において、被相続人Ａの子であるＣ及びＤはＡより先に死亡しているため、それぞれの子（Ａの孫）であるＥ・Ｆ及びＧが代襲相続人となる。なお、再婚相手の連れ子Ｈは、被相続人Ａと養子縁組等をしていない限り、相続人にはならない。
以上より、各相続人の法定相続分及び相続額は以下の通りとなる。
配偶者Ｂの相続分は１／２なので、7,200万円×１／２＝3,600万円となる。
Ｃの代襲相続人（Ｅ・Ｆ）は、Ｃの本来の相続分（１／４）を２人で分けるため、各自１／８なので、7,200万円×１／８＝900万円となる。
Ｄの代襲相続人（Ｇ）は、Ｄの本来の相続分（１／４）を単独で代襲するため１／４となり、7,200万円×１／４＝1,800万円となる。
したがって、法定相続分としての金額は「Ｂ 3,600万円、Ｅ 900万円、Ｆ 900万円、Ｇ 1,800万円」となり、正解は３である。
＊民法887条2項、同900条1号・4号
【解法のポイント】事例が一見ややこしそうですが、普通に事例を追っかけていけば、十分に過去問の範囲で解答が出せます。