下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和８年 問7
【問 7】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が詐欺によって影響を受けるべきものである場合、その詐欺の事実の有無は、代理人についてではなく本人について決する。
イ 代理権を有しない者がＡの代理人として契約をした場合、相手方は、Ａに対し、相当の期間を定めてその期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、Ａがその期間内に確答をしないときは、追認をしたものとみなされる。
ウ 同一の法律行為について、当事者双方の代理人としてした行為は無権代理行為とみなされるため、登記申請について、同一人が登記権利者及び登記義務者双方の代理人となることはできない。
エ 復代理人は、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、特別の事情がない限り、その権限の範囲内で相手方から受領した物を本人に対して引き渡す義務を負うだけであり、代理人に対しては引き渡す義務を負わない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題は、基本的な問題だと思いますが、「エ」がネックになった人もいるかもしれません。しかし、引渡義務に関する問題は、平成29年 問1 肢3に出題されているので、できてほしい問題です。
【問 7】 正解 4
ア 誤り。意思表示の効力が詐欺等によって影響を受けるべき場合、その事実の有無は「代理人」について決する。本人について決するわけではない。
＊民法101条1項
イ 誤り。無権代理行為の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて追認をするかどうか催告することができ、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を「拒絶」したものとみなされる。「追認」をしたものとみなされるわけではない。
＊民法114条
ウ 誤り。同一の法律行為について当事者双方の代理人となる行為（双方代理）は無権代理行為とみなされるが、「債務の履行」及び本人があらかじめ許諾した行為については、双方代理を行うことができる。登記申請は「債務の履行」に当たるので、双方の代理人となることができる。
＊民法108条1項但書
エ 誤り。復代理人は、その権限の範囲内において代理人と同一の権利を有し、義務を負う、という点は正しい。そして、その権限の範囲内で相手方から受領した物を本人に対して引き渡す義務を負うという点も正しいが、代理人に対しても引き渡す義務も負い、ただ、本人又は代理人の一方に引き渡せば、他方に対する引渡義務が消滅するだけである。
＊民法106条2項
以上より、ア～エのすべては誤っており、肢4が正解となる。【解法のポイント】この問題は、基本的な問題だと思いますが、「エ」がネックになった人もいるかもしれません。しかし、引渡義務に関する問題は、平成29年 問1 肢3に出題されているので、できてほしい問題です。