宅建 過去問解説 令和８年 問22

【問　22】　国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　市街化区域内においてＡ県が所有する3,700㎡の土地について、個人Ｂを買主とする売買契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要はない。

２　市街化調整区域内に所在し、個人Ｃが所有する一団の土地である甲土地（4,300㎡）と乙土地（2,800㎡）を購入する契約を締結した個人Ｄは、事後届出を行う必要はない。

３　都市計画区域外において個人Ｅが所有する15,000㎡の土地について、個人Ｆが抵当権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｆは事後届出を行う必要はない。

４　都市計画区域外に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積12,000㎡の農地を購入した個人Ｇは、事後届出を行う必要はない。

【問　22】　正解　2

１　正しい。市街化区域内においては、2,000㎡以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合に、事後届出が必要となる。ただし、当事者の一方が国又は地方公共団体等である場合には、事後届出は不要である。本肢では、売主がＡ県であるため、買主Ｂは事後届出を行う必要はない。

２　誤り。市街化調整区域内においては、5,000㎡以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合に、事後届出が必要となる。本肢では、甲土地4,300㎡と乙土地2,800㎡は一団の土地であり、その合計面積は7,100㎡となる。したがって、個人Ｄは事後届出を行う必要がある。

３　正しい。国土利用計画法における土地売買等の契約とは、土地の所有権等の移転又は設定をする契約をいう。抵当権の設定契約は、国土利用計画法上の土地売買等の契約に該当しないため、事後届出を行う必要はない。

４　正しい。都市計画区域外に所在する面積12,000㎡の土地を購入した場合は、基本的に事後届出を行う必要があるが、農地法3条1項の許可を受けることを要する場合には、事後届出は不要である。